ネットキャッシング

個人情報保護法が施行され、個人情報に関して多くの方が敏感になってきました。
このような状況の中、またもや次のような情報流出が起こってしまったそうです。

大日本印刷の社員が、個人情報を売り渡していたというから驚きです。

（以下：ぷらぽより）
株式会社ジャックスは20日、業務委託先の大日本印刷株式会社で、DM作成のために預託したクレジットカード会員の情報の一部が外部へ流出したことを公表した。経緯として、昨年6月警視庁より、クレジットカード会員の個人情報の不正使用によるインターネット通販詐欺事件が発生との情報が入り、個人情報流出の可能性が判明。その後、インターネット通販詐欺事件の容疑者3名が逮捕、1日に個人情報を窃取し、売り渡した容疑で大日本印刷の業務委託先の元社員が逮捕され、データを押収したとの連絡を受ける。
現在、流出したと考えられるクレジットカード会員情報の件数は、150,000件で、流出した個人情報は、カード番号、有効期限、氏名、性別、生年月日などで、ご利用金額、お客様のお借り入れ等の信用状況、決済口座番号等の情報は、含まれていない。
今後、このような事態が発生しないよう、業務委託先を含め厳格な再発防止策を構築するとともに、個人情報管理システムの体制強化に万全を尽くしていくとしている。

新潟県中越沖地震の被災者のみなさん、大変なご苦労をされていると思います。
どうか一日でも早く復興されますように、祈っています。

金融機関にも、被災者の方々に向けてこのような動きが出ています。

　大手銀行が新潟県中越沖地震の被災者向けに優遇金利で貸し出すローンを取り扱い始めた。
三井住友銀行と中央三井信託銀行は中小企業向け無担保ローンの金利を優遇する。
みずほ銀行は被災住宅の復旧にかかる資金を優遇金利で貸し出す。

　三井住友銀行は18日から被災した中小企業がローンを借りる場合の金利を通常より1.25―4.625％割り引いている。貸出金額の上限は2000万円。
中央三井信託は19日から通常より0.25％優遇する。貸出金額の上限は1000万円。

　みずほ銀行は今週中にも災害復旧ローンの取り扱いを始める。
被災した住宅を改装したり、新築したりする目的で、担保がある場合は1億円まで借りることができる。金利は通常の住宅ローンより1％優遇する。
無担保の場合の貸し出し上限は500万円で、通常より1.5％引き下げる。

被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、このような手を差し伸べる事は大切ですね。
私たちも何が出来るのか考えてみたいと思います。

石川県で、多重債権者の救済活動をする弁護士グループが、県に、相談窓口を作るなどの対策をとるよう申し入れをしたそうです。

このグループは、弁護士や司法書士などの法律の専門家と被害者で作られている”北陸クレジット・サラ金ヤミ金対策会議”

多重債務とは借金を返済するため、他の金融業者から新たな借金を繰り返す状態の事を言います。
その人数は全国で200万人、石川県内でも2万人いるといわれています。

今でもヤミ金は存在し、被害にあっている人はいるのです。
優良なキャッシング会社も多数存在しますが、その裏ではキャッシングを必要とする人の弱みにつけこんだ悪徳なグループも確かに存在しているんです。

対策会議の調べでは30道府県が対策本部を設置ずみなんだそうです。
石川県でも、いち早く行政の取り組みが必要ですね。